ブランディング戦略のノウハウを持つ企業と、それを持たない企業との間には、大きな差が存在します。
その一つが、大企業と中小企業の差です。
日本国内に存在する企業のうち、いわゆる「中小企業」と呼ばれる会社は、全体の99.7%を占めています。
そのため、中小企業の経営が成功しなければ、日本全体の経済にも大きな影響を及ぼします。
そこで、まずは中小企業と大企業の定義、企業経営に必要な「マーケティング」といった用語についてご説明します。
中小企業と大企業
中小企業とは?
日本の行政機関の一つである中小企業庁の公式サイトによると、中小企業(中小企業者)については「中小企業基本法」にて次のように定義されています。
業種分類 |
中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は |
卸売業 |
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は |
小売業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は |
サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は |
注)上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
※中小企業庁 公式サイトより抜粋
ちなみに、中小企業よりもさらに規模が小さい「小規模企業者」は、以下のように定義されています。
業種分類 |
中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 |
従業員20人以下 |
商業・サービス業 |
従業員5人以下 |
大企業とは?
中小企業または小規模企業と異なり、「大企業」は法律上の定義はありません。
一般的には、中小企業基本法で定義されている「中小企業」の基準を超える企業のことを、「大企業」と呼ぶという認識です。
マーケティング
企業経営において必要不可欠な「マーケティング」とは、もともとアメリカで生まれた概念です。
公益社団法人日本マーケティング協会では、マーケティングについて次のように定義しています。
マーケティングとは、企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動である。
これは、企業が消費者のニーズを捉えた商品やサービスを開発し、またその商品・サービスの市場を創っていくことを指します。
しかし、大企業と中小企業では、このマーケティング活動にも大きな違いがあります。
大企業のマーケティング
大企業、あるいは有名企業と呼ばれる会社には、商品やサービスそのもののコンセプト設計がしっかりしているところが多いといえます。
また、その商品やサービスの売り方を含めた「シナリオ」もでき上がっています。
中小企業のマーケティング
このような大企業と比べて、中小企業では商品やサービスのコンセプト設計ができていないところが多いといえます。
そのため、売り方も含めたシナリオづくりも不十分になるのも当然でしょう。
そこには「マーケター」と呼ばれる人たちの存在が大きく関わっています。
マーケター
「マーケター」とは、企業において商品やサービスの開発から販売までの戦略を立て、マーケティングを実践する役割を指します。
ブランディング戦略が成功するかどうかは、このマーケターの手腕にかかっているといえます。
またマーケターは、ブランドマネージャーと呼ばれることもあります。
多くの大企業にはこのマーケターがいるため、マーケティングに基づいた商品やサービスの開発から販売までのシナリオが作り上げられています。
一方、中小企業には社内に専門のマーケターがおらず、その役割を経営者が果たしているケースがほとんどです。
その場合、経営者は誰かにアドバイスを求めることもできず、一人で悩み、行き詰まってしまうことも少なくありません。
そこで中小企業の経営者は、マーケティング戦略を教えてくれるようなセミナーに参加します。
マーケティングセミナー
大手研修会社は「マーケティングセミナー」を開催しています。
文字通りマーケティングに関して指導するセミナーです。
ただ、そのようなマーケティングセミナーでは、大企業向けの事例を紹介することが多く、中小企業向けの事例が紹介されることは少ないもの。
もちろんマーケティングの概念自体は、大企業でも中小企業でも同じです。
しかし大企業向けの事例ばかりでは、中小企業の経営者にとって参考になるものは少ないかもしれません。
対して、大企業・中小企業に関わらず、大手広告代理店や大手コンサルティング会社などから、マーケティングについてサポートやアドバイスを受けている企業もあります。
コンサルティング
よく「経営コンサルティング」や「経営コンサルタント」といった言葉を耳にしますが、コンサルティングとは、次のような概念です。
企業に対して課題や問題の解決策を提示し、企業経営の改善・発展を助けること
この業務を行う人を「コンサルタント」と呼びます。
コンサルタント、あるいはコンサルティング会社は、セミナーで知識を伝えるだけでなく、企業経営の改善・発展の方法を実践(ないしな実践指導)できることが求められます。
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